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失敗しない転職のために知っておいてほしいこと

内職〜退職までの落とし穴

無事念願の内定を勝ち取り、これで転職活動も終了!だと思ったら大間違いです。なぜなら、通知イコール内定ではなく正式には、内定通知に対して入社承諾を示してはじめて内定決定、そして書面で労働契約を交わして採用となるからです。せっかく内定をいただいたにも関わらず、入社承諾の期間が長かったことにより取り消しになってしまったり、雇用条件をしっかり確認しなかったため、入社後にギャップが起きてしまったり…。内定後に様々な落とし穴が潜んでおります。ここでは、内定後に起こりやすいトラブルを事前にお伝えする事で、未然にトラブルを回避することができたらと思っております。

雇用条件における落とし穴

雇用条件における落とし穴

入社承諾の前だからこそ、労働条件をしっかり確認しよう。

第一志望の会社から内定をいただくと誰でも気を緩めてしまいます。しかし、ここに落とし穴があります。
ついつい嬉しくてそのままの勢いで入社承諾したのはいいけれど、入社前に聞いていた条件面と違う!なんていう入社後のトラブルをよく耳にします。まずは内定をいただきましたら、入社承諾の前に労働条件の曖昧な点や、不明点の確認を行うのが基本です。入社後ではもう手遅れです。入社前だからこそ聞けると考えて後悔しない転職を目指してください。 ただし、知っておいていただきたいことがあります。それは、現状の法律による「労働契約書」や「労働条件通知書」は決して万全ではなく、昇給・賞与や試用期間のことなどがとにかく曖昧になりがちという点。また、現実には「労働契約書」も作成していない求人企業が少なからずあることです。

入社承諾の前だからこそ、労働条件をしっかり確認しよう。

入社時に提示された想定年収と、実際に貰っている年収が違う!なんていう声もよく聞きます。想定年収とは、文字通り の1年間の給与です。業績によってボーナスが変動する会社の場合は、昨年の実績に基づいて計算されています。
普通に考えると、「年収」も「想定年収」も同じ!そう思い込んでしまう人も多いと思いますが、「想定年収」とは、

1.賞与が昨年の実績を基に計算されている
2.賞与時期などは関係なく、年間賞与金額分を盛り込んでいる
3.あくまで現時点での人事制度、給与制度である

という特徴がございますので、

1.賞与は昨年までは景気が良かったが、翌年にはボーナスゼロがあった
2.入社時期が期首でなかったため、最初のボーナスはほとんどもらえなかった
3.人事制度が変更となり、昇給の見直し、ボーナス査定の見直しがあった

ということは、普通に起こりえます。
会社によっては、しっかり年収を保証してくれる会社もございますが、どうしても人事制度や業績面について気になるようでしたら、入社前にしっかり確認しておきましょう。

入社における落とし穴

入社における落とし穴

報告・連絡・相談を欠かさず、できる限り企業様に不安感を与えることを避けましょう。

第一志望の会社から内定をいただければ、入社意思を決断するのに迷いはないかと思います。しかし、第二志望の会社から内定をいただいたが、第一志望の会社の選考結果がまだ出ていない…。できれば、第一志望の会社にの選考を受け切りたいけど、内定企業が待ってくれるかわからない…。第二志望の会社も断るにはもったいない…。こんなことは、転職活動においてよくあることです。そんなときは、下記のようなことをしっかり確認しておきましょう。

内定先の企業様が、入社意思の返答をどれくらい待っていただけそうか。

内定をいただいても即決できないようでしたら、入社意思の返答期限を確認するようにしましょう。もし、あなたにエージェントがついているのであれば、エージェントを頼るのも良いかと思います。どちらにせよ、できる限り早く返答した方が印象は良いでしょう。男女関係でイメージしていただければわかりやすいかと思います。好きな相手に告白をして、返答を待っているのが企業様。きっとあなたの一つ一つの言動が気になって仕方ないでしょう。ですので、即決してくれるのであればいいのですが、そうではなく、他の企業も見てから判断したいと言われた場合、あなたならどう思うでしょうか。それでも待ってくれる企業様もおりますが、中には天秤にかけるような人は当社には必要ない!と思ってしまう企業様も中にはおりますので、内定先の企業様のタイプをしっかり捉え、行動することをお勧めします。

選考中の企業様が、どれくらいで結果が出そうなのか。

内定先の企業様への返答納期が確認できたら、次に選考中の企業様がどれくらいで結果が出そうなのかを確認します。もちろん、確実に結果が出る日時などはわからないと思いますが、あくまでも目安くらいはわかるでしょう。また、明らかにタイミングが折り合わないときは、現在選考中の企業様の内定確率を予測して意思決定を下すのか、それともダメもとで現在内定をいただいている企業様に相談してみてください。あなたのことをどうしても採用したい場合は、意外にも延長していただけるケースもございます。これからの人生に大きな影響を与える転職ですから、慎重にご判断いただくことをお勧めします。とはいえ、あまりにも返答が遅くなってしまうと企業様の採用熱が下がってしまい、内定取り消しになってしまうケースもありますので、自分の中で納期をしっかり決めて行動するようにしてください。

退職における落とし穴

退社における落とし穴

遅くても入社承諾日から2〜3ヵ月後に入社できるように段取りしましょう。

入社承諾をしましたら、これで転職活動終了!いやいや、まだ大事な仕事がございます。それは、現在の職場との退職交渉です。あなたが新人で担当顧客をほとんど持っていないのであれば問題はありませんが、数年間営業活動をしていればお客様も多くいるでしょう。また、期中であれば、既に年間予算が組まれている中で一人の営業マンがいなくなるということは、会社にとっても、上司にとっても、非常にキツくなりますので、間違いなく退職の引き留めにあうことでしょう。
法律では、退職予定日の2週間前に伝えれば問題はないということになっています。 しかし、業務の引継ぎや礼儀を考えると、2ヶ月前には上司に伝えたいものです。どんなに遅くとも1ヵ月前には伝えるようにしましょう。
ここで気をつけていただきたいことは、退職日が長引いてしまうことで、せっかく勝ち取った内定が取り消しになってしまうことがあるということです。やはり、採用する側にも計画というものがございます。その計画が大きくズレてしまう場合は、あなたを諦めて他の候補者を探す方向へ変更してしまう可能性もございます。現在の職場へのご恩もわかりますが、常識の範囲内での退職日を設定するように交渉しましょう。なお、感情的なものも交差し、どうしても折り合わない場合がございます。その場合は、自分の人生やキャリアを優先して物事を考えることをお勧めします。

退職が決まったら、さまざまな手続きが必要になります。

退社する際には業務の引継ぎだけでなく、各種書類の処理などさまざまな手続きが必要となります。
会社に返してもらうものもあれば、会社に返さなくてはならないものもございます。普段無意識に使っているものでも、実は会社の備品ということがよくあります。それは逆も然りです。よく確認して、後々のトラブルを防ぎましょう。

会社に返してもらうもの

1.雇用保険被保険者証
2.年金手帳
3.離職票1と2
4.源泉徴収票

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1.雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたという証明です。退職後、ハローワーク(公共職業安定所)へ行くときに必要となります。失業中はずっと手元にあり就職時に就職先に提出。また失業しないで「雇用保険加入会社→雇用保険加入会社」に転職したときにも入社時に提出します。

2.年金手帳
年金受給の際に必要なものです。ほとんどの場合、入社時に預けてあるはずです。これも再就職の際に再就職先の会社から提出するように言われます。

3.離職票1と2
退職者に発行され、あなたがその会社を退職したことを証明する書類です。次の会社への就職が決まっている場合は、発行してもらう必要はありません。退職後、ハローワーク(公共職業安定所)へ行くときに必要です。
この書類は「1」と「2」の2つを受け取ります。離職票は退職日を過ぎてからでないと発行してもらえません。 (後で郵送するというケースがほとんどだと思います。)退職日を過ぎて10日間経過しても送られてこない場合は、会社に請求しましょう。

4.源泉徴収票
退職当日か、後日郵送で必ず受け取ること。あなたがその年に受け取った給料の総額(交通費は含まない)や、在籍中に支払った社会保険料の総額が記入されています。失業中の確定申告に必要な書類です。辞めた年の年末までに新しい会社に就職した場合は、その会社での年末調整に必要になります。

会社に返すもの

1.社員証
2.健康保険証
3.社章
4.名刺
5.定期券
6.その他、会社から借りているもの

1.社員証
大抵の会社は社員証があります。

2.健康保険証
大抵の会社には保険証があります。

3.社章、社員バッチ
ある場合は、必ず返しましょう。

4.名刺
未使用の自分の名刺、取引先からもらった名刺はちゃんと返しましょう。個人のものではなく会社のものです。

5.定期券
定期券で支給されている場合は定期券を返すことになります。交通費を受け取り、自分で購入している場合は払い戻せば現金化できます。

6.その他、会社から借りているもの
文房具や印鑑、作業着や制服、各種データ類、書籍など、会社から借りているすべての物を返しましょう。

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