退職には、会社都合退職と自己都合退職というのがあるのをご存知でしょうか?
「退職するんだから会社の都合でも自分の都合でも同じでしょ!」と思う方もいるかもしれませんが、この仕組みを知らないと損することになってしまうかもしれません。
今すぐに退職をする予定がない方も、会社の都合で急に退職する可能性もありますので、基礎知識として抑えておきましょう。
■会社都合退職とは?
会社都合退職とは、その名の通り会社の事情で従業員を退職にさせることで、解雇と呼ばれることもあります。
具体的には、次のようなケースでの退職が会社都合の退職であると言えるでしょう。
<会社都合の退職に当てはまるケース>
・会社の業績不振による人員整理
・希望退職や退職勧奨に応じた場合
・パワハラ、セクハラ、いじめなどが原因の退職 など
自分の意志に反して退職させられた場合や、退職せざるを得ない状況に追い込まれた場合は会社都合の退職となります。
会社都合退職のメリット
会社都合退職のメリットは失業給付金を早く受け取ることができるというメリットがあります。
自己都合退職の場合、失業給付金を受け取るまで3ヶ月の期間がかかりますが、会社都合退職の場合は最低7日間の待機期間のみで給付金を受け取ることが可能。
自己都合退職の場合、失業給付金を受け取るまで3ヶ月の期間がかかりますが、会社都合退職の場合は最低7日間の待機期間のみで給付金を受け取ることが可能。
会社都合退職 | 自己都合退職 | |
失業給付金を受け取り開始 | 7日後から |
3ヶ月+7日後から |
失業給付金が支給される期間 | 90日〜330日 | 90日〜150日 |
失業給付金の最大金額 | 約260万円 | 約118万円 |
失業給付金の給付制限 | なし | あり |
国民健康保険税 | 最長2年間軽減 | 通常納付 |
加えて給付期間も最大330日となっており、期間が長く給付金の金額も多いというのもメリットと言えます。
会社都合退職のデメリット
それに対して、デメリットとしては、転職活動において不利になる可能性があるということです。
会社都合退職の理由が、会社の業績不振など、本人が原因ではない理由であれば大丈夫ですが、本人の業績不振やトラブルが疑われることもあります。
この点に関しては面接などでしっかりと説明できるように用意をしておく必要があるでしょう。
この点に関しては面接などでしっかりと説明できるように用意をしておく必要があるでしょう。
退職を会社都合にしてもらうには?
会社を退職する際に自己都合退職として扱われていたとしても、後ほどハローワークに会社都合の退職と認められる場合があります。
具体的に、次のようなケースに当てはまる場合には会社都合退職に変更できる可能性があります。
・長時間にわたる残業
・給与の減額や未払い
・採用時と終業時の条件が異なっていた
・パワハラやセクハラ
会社都合退職に変更する場合には、このような事実があったことを証明する必要があります。
長時間労働を証明できるタイムカードなどの履歴、メールでのやりとり、上司との会話の録音などを用意しておきましょう。
具体的に、次のようなケースに当てはまる場合には会社都合退職に変更できる可能性があります。
・長時間にわたる残業
・給与の減額や未払い
・採用時と終業時の条件が異なっていた
・パワハラやセクハラ
会社都合退職に変更する場合には、このような事実があったことを証明する必要があります。
長時間労働を証明できるタイムカードなどの履歴、メールでのやりとり、上司との会話の録音などを用意しておきましょう。
会社都合退職にすることによる会社側のメリット・デメリットは?
会社側からすると、できれば会社都合退職にしたくないというのが本音でしょう。
なぜなら、会社都合退職は会社側にデメリットがあるからです。
具体的には会社都合の退職者を出すと助成金がうけとれなくなってしまう場合があるのです。
このことから、会社側が強引に自己都合の退職にしようとするケースもありますので、注意しましょう。
なぜなら、会社都合退職は会社側にデメリットがあるからです。
具体的には会社都合の退職者を出すと助成金がうけとれなくなってしまう場合があるのです。
このことから、会社側が強引に自己都合の退職にしようとするケースもありますので、注意しましょう。
■自己都合退職とは
自己都合退職とは、その名の通り個人の都合で会社を退職することを言います。
具体的には次のような場合が自己都合退職に当てはまるでしょう。
<自己都合退職に当てはまるケース>
・別の仕事を求めて転職する場合の退職
・転居のための退職
・結婚をするための退職
・親の介護をするための退職
・病気の療養をするための退職
ご覧いただけると分かると思いますが、多くの退職が自己都合退職になります。
具体的には次のような場合が自己都合退職に当てはまるでしょう。
<自己都合退職に当てはまるケース>
・別の仕事を求めて転職する場合の退職
・転居のための退職
・結婚をするための退職
・親の介護をするための退職
・病気の療養をするための退職
ご覧いただけると分かると思いますが、多くの退職が自己都合退職になります。
自己都合退職のメリット
自己都合退職のメリットは、転職をする際に不利になりにくいということです。
前職の在職期間があまりにも短かったり、何度も転職を繰り返していなければ、一般的な転職をしている人だとみなされるでしょう。
逆に会社都合の退職をしている人は「前職で何か問題やトラブルがあったのではないか・・・?」と思われてしまうこともあるので注意が必要です。
前職の在職期間があまりにも短かったり、何度も転職を繰り返していなければ、一般的な転職をしている人だとみなされるでしょう。
逆に会社都合の退職をしている人は「前職で何か問題やトラブルがあったのではないか・・・?」と思われてしまうこともあるので注意が必要です。
自己都合退職のデメリット
自己都合退職のデメリットは失業給付金を受け取るまでに時間がかかったり、失業給付金が支給される期間が短かったり、失業給付金の額が少ないことです。
具体的には会社都合退職と比べて次のような違いがあります。
具体的には会社都合退職と比べて次のような違いがあります。
会社都合退職 | 自己都合退職 | |
業給付金を受け取り開始 |
7日後から |
3ヶ月+7日後から |
失業給付金が支給される期間 |
90日〜330日 |
90日〜150日 |
失業給付金の最大金額 |
約260万円 |
約118万円 |
失業給付金の給付制限 |
なし |
あり |
国民健康保険税 |
最長2年間軽減 |
通常納付 |
会社の都合で自分の意に反して退職した場合には手厚いサポートがありますが、自分の都合で退職した場合には自力で生活していく必要があると言えるでしょう。
■違いを把握して正しい対応を
会社都合退職の方が失業給付金を早く受け取れたり、受け取れる期間が長かったり、給付額が多かったりとメリットが多いように感じますが、自己都合退職なのにも関わらず、むるやり会社都合退職にするようなことはやめましょう。
会社都合退職にという経歴はずっと残りますし、転職活動の際にしっかりと説明ができないと転職の際に不利になります。
逆に会社都合退職にも関わらず、会社側の都合で自己都合退職に追い込まれないように注意しましょう。