移転先を探している企業様、移転先の物件にかかわる不動産仲介会社、不動産管理会社、オーナー様に対して、当社保証サービスを顧客のニーズに合わせてカスタマイズし、課題解決を行う提案型営業をお任せします。
敷金の半分を保証に代えるだけではなく、敷金を0にすることで全額保証したり、連帯保証人の代わりに利用したりなど幅広いサービスがあるため、柔軟性の高い提案が可能です。新規（反響型）・既存は5:5です。型にとらわれず自分の得意な手法で営業して頂いて構いません。
（オフィスや店舗などを借りる企業様から保証料をお支払いいただくことで不動産オーナー様に預ける「敷金」を減額し、代わりに保証を提供するサービス）

《誰に対して売るのか（顧客）》
・移転先を探している企業様
・移転先の物件にかかわる不動産仲介会社、不動産管理会社、オーナー様
※移転先を探している企業様は比較的スタートアップ、ベンチャー企業様が多いです。

《どのように売るのか（営業スタイル）》
オフィスの移転先を探している企業（ベンチャー・スタートアップが主）と、賃貸オフィスを保有する大手ディベロッパーや不動産会社に対して、ニーズに合わせた敷金減額保証サービスのカスタマイズ提案を行ないます。1日約3～4件の企業を訪問し、サービスの説明から始まり、先方の課題のヒアリング、課題に応じたサービス活用方法を提案します。訪問先は問い合わせがあった先やすでに取引実績のある企業となり、そこから関係性をより深く構築していく法人営業となります。

その他、審査のための企業の財務資料を取得するとともにその企業の強みや今後の事業展望を理解するため、経営者にヒアリングをすることもあります。
審査の結果、サービス利用が可能であれば入居候補先の不動産会社にその企業について説明、サービス利用の承諾を得るとともにサービス利用の契約調整を実施。双方への調整業務も多く発生します。

サービス導入後も入居した企業様には1年に1度審査を実施。その際、今後の事業展開に応じたオフィス移転や増床のヒアリングを行なって次の移転への提案、対応も行います。将来的には、敷金減額保証サービスの導入を入り口に、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者と直接対話しながらその企業の成長に貢献していくことを目指しています。

加えてサービス導入実績ができた不動産会社に対しては、空き物件のリーシング（借り手がつくようにサポートする業務）施策として当社サービスを利用することによる敷金の減額、敷金0円での募集提案や、入居する企業にとってよりメリットのある活用方法の提案を通じて不動産の価値向上を支援します。