【LegalForce/Legalforceキャビネ】カスタマーサクセス[メンバー]株式会社LegalOn Technologies
- 自社内開発
- 完全週休2日制
- 給与高め
- 正社員
- 年間休日120日以上
- 上場準備中
- 土日休み
- ベンチャー企業(設立10年以内)
- 資格取得支援あり
- フレックスタイム制
- 中途入社5割以上
- 離職率が低い
- シェアNO.1 製品・サービス
- 研修制度充実
- 弊社からの採用実績あり
- 書籍購入費補助あり
- 産休・育休取得実績あり
- 女性が働きやすい
- 20時以降面接可能
- 転勤なし
- 服装自由
- カジュアル面談あり
- 副業可
AIによる契約書レビューサービスを展開するリーガルテック領域のSaaS企業
- 仕事内容
- 本ポジションでは「LegalForce」シリーズ、「Legalforceキャビネ」をご導入いただいたお客様に、その価値を実現するための運用・定着支援や追加商材のご提案等を行い、契約の更新及びアップセルをお任せ致します。 最先端のテクノロジーソリューションを顧客が運用できるよう支援することで、日本を支えるミッドマーケット/スモールビジネス企業のデジタル化を後押しし、法務機能と経営基盤の強化をテクノロジーを通じて進めて頂く重要な仕事です。一言でミッドマーケット/スモールビジネスと呼んでも、事業内容、企業特性は様々あり、顧客の課題を理解し寄り添った提案が必要な職種でもあります。こちらの主張だけでなく、顧客の状況を考慮した提案型の営業が求められます。 《何を提案するのか(サービス)》 ■クラウド契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』 企業法務の契約書レビューをAIの力で高品質なレビューを効率的に実現する、契約書レビュー支援ソフトウェアです。 潜在ニーズがあると言われ多くの方々に期待を寄せて頂いている契約書レビューサービス“LegalForce”。現在多くのお引き合いを頂き、4月の正式版リリース以降既に2500社のお客様に導入頂いていますが、まだまだお問い合わせに対応しきれていない状況です。そこで、“SaaSの売り方”について経験とノウハウのある方にジョインしていただき、このサービスの真の価値をお客様に伝える役割を担って頂ければと思っています。 ■クラウド契約書レビュー管理システム『LegalForceキャビネ』 締結済みの契約書を自動で整理。必要なときすぐさま確認できるAI技術を活用した次世代型クラウド契約書管理システムです。 2020年8月にβ版としてリリースをしたLegalForceキャビネ。次世代型クラウド契約書管理システムとして既に多くのお客様からのお問い合わせをいただいております。 本ポジションは2021年の1月にLegalForceキャビネの正式版をリリースしたため、一メンバーとしてはもちろん、各種営業戦略などを役員や事業責任者と一緒に構築していただくポジションとなります。そこで、“SaaSの売り方”について経験とノウハウのある方にジョインしていただき、このサービスの真の価値をお客様に伝える役割を担ってけいただればと思っています。 《誰に対して提案するのか(顧客)》 法務面の機能強化を考えている大企業~中小企業 《どのように売るのか(営業スタイル)》 「LegalForce」シリーズ、「Legalforceキャビネ」をご導入いただいたお客様に、その価値を実現するための運用・定着支援や追加商材のご提案等を行い、契約の更新及びアップセルをお任せ致します。
- 求める人材
- 【必須要件】 ■大卒以上 ■無形商材における営業経験3年以上 ■提案営業能力(顧客課題の理解~ソリューションの設計~提案の実施までできること) 【歓迎要件】 ■SaaS、SIerでの営業経験 ■決裁者や役員クラスに対する営業経験 ■マネジメント経験(OJTや教育担当としてロープレなどを密に行ったご経験) 【求める人物像】 ■LegalOn Technologies(旧:LegalForce)のミッション パーパスへ共感いただける方 ■内省力(自身でPDCAのサイクルを細かく回すことができる)のある方 ■お客様に届ける価値を最大化することにコミットいただける方 ■チームワークを重んじ、サポート、開発や前工程など関係部門と建設的な関係を築ける方 ■困難な状況においても責任をもって安定して業務に取り組んでいただける方 ■物事への達成志向性・意欲が高い方
- 給与
- 480~600万円
- 勤務地
- 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
- コンサルタントのコメント/
担当:中條 - 同社は、いわゆる「リーガルテック」といわれる、法務×Techの新領域を開拓するスタートアップです。法律事務所および企業法務向けにWebサービス/SaaSを提供することを目的に、2017年4月に設立されました。法律を運用する裁判所や行政機関、あるいは法律に携わる専門家が提供するサービスは、必ずしも時代に適合しているとは言い難い現状です。テクノロジーの導入は遅れており、今なお“労働集約的”な産業構造を持ち、必ずしも利用者にとって使い勝手がよいとは言えず、また、サービス提供側である実務法曹にとっても長時間労働となりがちです。同社は、こういった法律に関する公共・民間を含めたレガシーな部分に着目し、法にまつわる行政サービスや法律専門家によるリーガルサービスの提供のあり方を、テクノロジーのチカラで根本から変革しています。