「無事に企業から内定を頂いた！内定通知書も送られてきたけれど、実はまだ選考中の企業が残っていて、辞退する可能性もゼロじゃない…。」こんなときに気になるのが「内定通知書を受け取ることで、どんな法的効力があるのか」について。企業側＆転職者側それぞれの法的効力と、転職内定に関する書類の基礎知識について解説します！

内定通知書とは？

内定通知書とは、企業が「労働契約の申し込みを承諾する意思表示」を示す書類です。
そもそも、企業側の「内定」は、書類だけでなく、口頭での通知だけでもその効力を発揮します。そのため、内定通知書の発行に法的義務があるわけではありません。
「面接の最後に内定と言われたけれど、内定通知書がないから不安」という場合は、帰宅後履歴が残るようにメールで「本日は内定のご案内を頂き、誠にありがとうございます。数日以内に家族と相談のうえ、お返事のご連絡をさせていただきたいと思います。今後のご連絡は、引き続き〇〇様宛でよろしかったでしょうか。」など送信し、返信を保存しておきましょう。
なお、一般的な内定通知書の記載内容は以下の通りです。

【内定通知書の記載内容】

・入社予定日
・内定取消事由
・準備が必要な書類（契約書への署名、身元保証書、健康診断書など）

転職者側からの内定受諾取り消しはいつでも可能

内定辞退は「雇用契約の解除」と同義とみなされるため、「法的に辞退が認められない」などということはありません。内定承諾書や雇用契約書に署名をしていても問題はありません。

一般的には、内定を通知してから受諾するまで、企業側は数日～1週間程度は余裕を見てスケジューリングしています。いちど受諾した内定を辞退することも可能です。いずれにせよ、誠実に対応しましょう。

内定辞退で困ったこと

常識的な期間内での内定辞退の場合、スムーズに受け付けてもらえることがほとんどです。しかし、場合によっては難しい対処をしなければならないケースもあります。内定辞退で起こりうるトラブルについても、念のために把握しておきましょう。

◆会社に訪問して話をするように求められた場合

企業側の意図としては、「面会して説得することで、もう一度内定を受諾してもらえるように促せないか」と期待しているケースです。また、「辞退はすでに受け入れているが、今後の採用の参考にするため、内定辞退の理由を直接聞きたい」というケースも考えられます。円満な辞退をするためにも、誠意を持って訪問し、きちんと対応するのがよいでしょう。ただし、非常に高圧的な対応をされた、遠方で現実的ではないなどの場合はお断りすることに問題はありません。

◆交通費や受け入れの準備費用などの返還を求められた場合

このようなケースは一般的にほとんどありません。過剰に心配する必要はないでしょう。労働者には解約の自由があります。（民法627条）内定辞退で発生した費用について責任を負うのは、転職者側によほどの不誠実性が認められたケースのみです。自分で転職活動をする際は、内定辞退の連絡や労働条件通知書の確認のやり取りをすべて自分で行なわなければなりません。時間がない中で、シビアな判断をしなければならないプレッシャーもかかります。「入社までの交渉を代わりに行なうサポートがあったことが、エージェントを利用した最大のメリットでした」というご意見も少なくありません。転職活動中でのお困りごとは、なんでも気軽に相談してくださいね！