20代30代の若手営業職に
結論から先にお伝えすると、内定から入社までは２～3ヵ月が妥当です。半月～1ヵ月程度とすぐに入社を求められる場合や半年以上先の日程でもOKしてもらえるケースなどさまざまありますが、一番多いケースが２ヵ月程度になります。
内定をもらってから入社までの流れ
内定をもらってから入社までに行わなければならないことがいくつかあります。内定をもらった企業に対することと現職の企業に対して行うことがそれぞれあります。
内定先の企業に対すること
①内定通知書・条件通知書の確認
書面に記載されている項目は会社によって異なりますので注意が必要です。「労働契約の期間」「業務を行う場所や業務内容」「業務の開始・終了の時刻」「残業の有無」「休憩時間・休日・休暇など」「賃金の決定・計算・支払いの方法など」「退職に関する事項」「昇給に関する事項」は必須項目になりますので、抜けている場合は必ず確認しましょう。詳細な情報やその他の項目で気になることがあれば納得いくまで聞いてみましょう。必要があれば年収などの条件面を交渉してみるとよいでしょう。
②内定承諾、入社日の決定
通知書の内容で問題なければ内定承諾を行います。このときに入社日の決定もします。通知書内に記載されていることが多いですが、企業が求める入社日とのすり合わせが必要になります。こちらも必要があれば、入社日を前倒しにするor後ろ倒しにすることを交渉してみてください。
ちなみに内定を辞退する場合は、入社しない会社だからといって適当に対応することは控えましょう。入社してほしいと高い評価をいただいた会社になりますので、丁寧に断りの連絡をしてください。辞退理由を求められることもありますので、できる限り正直に伝えてあげた方が企業の今後のためになりますが、選考を受ける前や選考の早い段階でわかっていたことをメインの理由として伝えることは控えた方がよいでしょう。
③入社手続きの準備を行う
企業から送られてくる入社手続きの書類に対応する必要があります。入社当日に持参するものの説明等を受けることがありますので、指示に沿って準備してください。必要書類の準備に時間がかかってしまい、納期に間に合わない場合はできる限り早く企業に報告しましょう。
現職の企業に対すること
①退職交渉を開始する
基本的にはまず直属の上司に退職する旨を伝えることになります。その後、退職届を提出し正式に退職することが決定します。
②引継ぎ、退職
引継ぎ方法は会社により異なりますが、引継ぎ資料を作成し、口頭で補足するのが一般的です。今までお世話になった顧客ですので、迷惑をかけないように丁寧に行いましょう。返却するもの（PCや社員証など）や受け取るもの（源泉徴収票など）の対応を行い、退職になります。
内定承諾してから入社までの期間の目安と注意点
冒頭でもお伝えしたように内定承諾から入社日までの期間は大体が２ヵ月程度になります。企業の考え方や採用状況・熱度により、入社日の設定はまちまちです。内定から１ヵ月程度で入社を求められることもあります。多くの企業は面接時に「いつから来れるか？」と質問しますので、無理のない日程を伝える方がよいでしょう。先に現職の企業の退職規定をチェックし、いつなら退職できそうかを把握しておくことも重要です。退職日の1ヵ月前までに伝える必要がある企業が多いですが、2ヵ月や3ヵ月前を必須にしている企業もあります。人手不足の状態が続いている昨今では、入社日を柔軟に対応しようとする動きが活発ですが、それでも半年先の日程は優秀な人でないと難しいでしょう。どんなに遅くても3～4ヵ月先の入社日が限界になります。
入社までの注意点
①入社日が遅れることで内定辞退になる
企業側から正式に内定を出されたときに、入社日の希望を伝えられることが多いです。相談は可能ですが、内定承諾したとしても企業指定の入社日に間に合わない場合、内定がなかったことになることもあります。勘違いされがちですが、企業指定の入社日での入社が難しい場合は「（企業側からの）内定取り消し」ではなく「（転職希望者からの）内定辞退」という形になります。入社日を含めての条件を企業から提示されており、内定承諾とはそれらの条件にOKを出すことですので、退職交渉がうまく進まずに入社日に間に合わないとなったときは、提示された条件がNGになりましたので辞退しますということになります。要するに企業が悪いのではなく、求職者が悪いことになります。入社日に間に合わなかったくらいで内定がなくなるなんておかしいと思うかもしれませんが、企業も入社してもらうために準備をしたり、場合によっては事業計画の一部を変更している可能性もあるため、入社予定者が期日通りに入社されないことで多大な損害を生むことだってあります。入社日を柔軟に変更してもらえる前提で進めることはリスクになりますので、とても注意が必要です。
②確固たる意志の元で退職交渉を進める
優秀であればあるほど、企業側からすると退職してほしくないと考えるものです。どうにかして退職を踏みとどめさせようと、さまざまな方法を模索します。直属の上司だけではなく、部長や役員などと面談することもあります。他にも、年収アップや希望部署・勤務地への異動なども提示されることだってあります。今までお世話になった恩義や提示された条件が魅力的に感じる場合もありますが、確固たる意志で退職まで進めましょう。また、退職届を一向に受け取ってもらえなかったり、退職することをOKしたとしても、退職日をできる限り後ろの日程にしようとされることもあります。退職は必ず持っている権利（日本国憲法の「職業選択の自由」で保障されています）であり、強制的に企業が止めることはできないため、どうしても難しい場合は各都道府県の労働相談窓口や労働基準監督署へ相談するとよいでしょう。
まとめ
入社日を迎えるところまでが転職活動になります。内定をもらえて承諾したから終わりというわけではありません。人によっては内定承諾してからの方が大変なことがあります。内定承諾から2ヵ月先の日程を入社日の目安として、転職活動を進めるとよいでしょう。退職交渉に苦戦することが予想される場合は、内定承諾前に交渉を始めることをオススメします。可能な入社日が企業が求めている日程と大きく乖離がある場合は、そもそも内定を出されないことがあります。内定ほしさに難しい日程を伝えてしまうと、企業指定の入社日に間に合わない場合、内定辞退として進めることになってしまうこともあります。つい疎かにしてしまいがちな入社日ですが、年収やその他の条件と同じくらい重要な項目になりますので、慎重に進めていく方がよいでしょう。
